【体験談あり】探偵に騙された？不倫調査で返金を勝ち取る方法を元探偵が解説

「探偵に依頼したのに、納得できない結果だった」
「高額な料金を支払ったのに、証拠が取れなかった」

そんな探偵トラブルに巻き込まれ、悔しい思いをしている方も少なくありません。

実は、探偵業界はまだまだグレーな部分が残っており、トラブルや料金問題が後を絶たないのが現実です。

私は、探偵として10年以上現場に携わる中で、実際に依頼者から返金交渉を受けたケースや、業界内部のトラブルも数多く見てきました。

この記事では、そんな業界の裏側を知る立場から、「騙されたかも？」と感じたときに返金を勝ち取るための方法を、実体験を交えながら詳しく解説します。

さらに、

✅ 実際に返金できた体験談
✅ 具体的な返金ステップ
✅ トラブルに遭わない探偵選びのコツ

まで、しっかりまとめています。

探偵に騙された？不倫調査トラブルは意外と多い

探偵に依頼して「なんかおかしい」と思った経験、実はあなただけではありません。

ここでは、

• なぜ探偵トラブルが頻発するのか？
• どんなパターンがあるのか？

リアルな業界の裏側を交えながらお伝えしていきます。

探偵業界の現実とは

探偵というと、映画やドラマの影響で「プロフェッショナル」「正義の味方」みたいなイメージを持つ人も多いでしょう。

しかし、現実の探偵業界は、国家資格が存在せず、誰でも簡単に開業できる世界です。

「探偵業法」という法律に基づいて、公安委員会へ届出を出すだけで開業できてしまう。

つまり、

• 経験ゼロでも探偵を名乗れる
• 調査スキルも倫理観も、ピンキリ

というのが実態です。

特に問題なのは「集客だけ得意な営業系探偵会社」が存在すること。

ホームページは立派。広告も大々的。でも、実際の調査力は素人レベル…。

依頼する側からは見抜きにくいこのギャップが、トラブルの温床になっているのです。

よくある探偵トラブルのパターン

現場経験で特によく見た探偵トラブルは、次の3つです。

1.報告書が提出されない／内容がずさん

「調査終了」と言われたのに、

• 調査報告書が一枚も出ない
• 出されたとしても、ピンボケ写真1枚だけ
• しかも文章説明が数行だけ

こんな中身ない報告に怒りを覚えた依頼者もいました。

きちんとした探偵なら、

• 追跡した日時・場所・対象者の行動
• 写真付きで詳細にレポート

するのが基本中の基本です。

2.契約外の高額追加請求

「このままだと証拠が取れないから」と、

• 追加で調査費用30万円
• 尾行スタッフ増員で20万円上乗せ

など、後出し請求されるケース。

しかも、事前説明なしで勝手に進めてしまう悪質パターンも。

追加費用が発生するなら、必ず契約者の同意を取るべきなのに..。

3.途中解約に応じない／高額違約金請求

「やっぱり契約をやめたい」と申し出ると、

• 「契約解除には違約金50万円かかります」
• 「既に稼働してるので返金できません」

と、一方的な対応をする業者もいます。

違約金の有無は契約書に基づくべきですが、説明が不十分なままサインさせられるパターンもあり、依頼者にとって非常に不利な状況に追い込まれることもありました。

料金トラブルが起きやすい理由

浮気調査の料金は、もともとわかりにくいです。

例えば👇

料金プラン	内容	トラブルになりやすいポイント
時間制プラン	1時間1万円など	長時間張り込みで料金が膨れ上がる
パックプラン	3日間で30万円など	証拠が取れなくても料金発生
成功報酬型プラン	成功時にのみ支払い	成功条件があいまいで揉める

さらに、悪質な業者になると

• 成功条件を勝手に緩める
• 成功失敗に関係なく追加料金を取る

などのトラブルが発生します。

つまり、

料金体系が複雑なうえに、不誠実な対応をされると、あっという間に問題化する

というわけです。

 【暴露】不倫調査で探偵にぼったくられた！？料金トラブルのリアルと対処法を解説

【体験談】探偵に騙された？実際に返金できた話

ここからは、私自身が現場で見てきた探偵トラブルと、実際に返金に至ったケースについて、リアルな流れをお伝えします。

もし今あなたが同じような悩みを抱えているなら、きっと役立つはずです。

返金を求めるまでに起きたトラブル内容

ある依頼者Aさん（仮名）は、パートナーの不倫調査をある探偵社に依頼しました。

契約金額は総額約50万円。決して安くない金額でした。

しかし、調査開始後に問題が発生します。

• 調査報告が予定より何度も遅れる
• 報告書に載っている写真がピンボケ・夜景ばかり
• 行動記録も「対象者は移動した」など抽象的な記述だけ

Aさんは不信感を抱き、担当者に確認したところ、「問題ない調査でした」の一点張り。

さらに、後から「追加調査が必要」として10万円の追加請求までされました。

ここでAさんは疑問を感じ、消費生活センターに相談。

実際にAさんから提供された報告書を見たとき、私はすぐに違和感を覚えました。

• 撮影日時のデータが抜けている
• 対象者特定のための根拠記述がない
• 調査日程と現地写真にズレがある

つまり、きちんと調査をした証拠が極めて薄い状態だったのです。

実際に返金交渉を始めた方法

Aさんと相談し、まずやったのは、証拠の整理です。

• 契約書の控え
• 支払った領収証
• やりとりメール・LINE
• 報告書の内容

これらをすべて時系列順にまとめました。

そして、探偵社に対して書面で正式な返金要求を送りました。

ポイントは👇

ステップ	内容
1	契約書の内容に対して実施内容が著しく不十分であることを指摘
2	報告書が「立証能力に欠ける」ことを具体的に列挙
3	追加請求分について、事前同意がなかった点を指摘
4	期日を区切って返金を要求（〇日以内に回答がなければ次の対応に進む）

このとき、感情的にならず、あくまで「事実＋論理」だけで攻めたのが功を奏しました。

さらに、書面の最後に

「期日までに返答がなければ、消費生活センター・弁護士を通じた正式な手続きを取る」

と明記しました。

これにより、探偵社側も危機感を持ったようで、すぐに「和解金」という名目で半額返金に応じる提案がありました。

返金成功のポイントと反省点

このケースでうまくいったポイントは明確です。

✅ 契約書・証拠類を完璧に揃えたこと
✅ 感情を挟まず、冷静に論理的に交渉したこと
✅ 期限を区切り、次の手段（センター・法的措置）を示したこと

逆に、反省点もありました。

それは、

最初の契約時にもっとリスク説明を徹底していれば、そもそも依頼者がこんな苦しい思いをしなくて済んだかもしれない

ということ。

探偵側にも、依頼者側にも、

「契約段階で不安要素を取り除く努力」が必要だと痛感したケースでした。

不倫調査で探偵トラブルに遭ったときの返金ステップ

もし今、

「探偵に騙されたかもしれない」
「納得できない結果なのに高額請求された」

と悩んでいるなら、焦らず正しい手順で返金交渉を進めることが重要です。

ここでは、現場経験から確実性の高い返金ステップをまとめました。

まずは証拠を集めよう

何よりもまず必要なのは、「証拠の確保」です。

感情的に電話したり、いきなり「金返せ！」と迫るのは逆効果。

まず、次のものを必ず集めましょう。

必須証拠リスト	理由
契約書・重要事項説明書	どんな約束だったかを明確にするため
支払い明細・領収証	金銭のやり取りを証明するため
調査報告書	調査内容の質・量を検証するため
担当者とのLINE・メール履歴	説明不備や不誠実対応を証明するため

証拠が揃っていない状態で抗議しても、探偵社に「うやむや」にされるリスクが高いです。

逆に、

クーリングオフ制度を利用する

もし、契約からまだ8日以内なら、「クーリングオフ制度」が使えるかもしれません。

クーリングオフのポイント

• 訪問勧誘や電話勧誘で契約した場合、無条件で解除可能
• 書面（ハガキや内容証明）で通知することが必要
• 解除すると違約金なしで全額返金される

探偵契約でも、

「探偵事務所で契約書を書かされた」「強引に契約を迫られた」場合は適用できるケースが多いです。

消費生活センターに相談する

クーリングオフ期間を過ぎてしまった場合でも、あきらめる必要はありません。

消費生活センターに相談すれば、無料でアドバイスや交渉支援を受けられます。

消費生活センター相談の流れ

• 電話または窓口で相談予約
• 契約書・領収証など証拠資料を持参
• 相談員と一緒に交渉方針を立てる
• 必要に応じてセンターから業者に指導連絡

特に探偵業界は「指導対象業種」にもなっているため、センターからの指導が効く場合が多いです。

 不倫調査で探偵に騙された！今すぐ相談すべき先を解説

弁護士に相談する選択肢も

消費生活センターでも解決できない場合は、弁護士への相談が現実的な選択肢になります。

弁護士利用のメリット

• 内容証明郵便で正式に返金請求できる
• 必要なら訴訟提起も可能
• 相手業者に強いプレッシャーを与えられる

費用はかかりますが、本当に悪質な業者と戦う場合は、「弁護士がバックにいる」というだけで態度が変わるケースも多いです。

最近は、初回相談無料の弁護士事務所も増えているので、一度相談してみる価値は十分あります。

探偵に返金を求める際の注意点

返金交渉を成功させるには、「正しい手順」を踏むだけでなく、交渉中の振る舞い・姿勢も非常に重要です。

ここでは、失敗しないために必ず押さえておきたい注意点をまとめます。

感情的にならず冷静に対応する

探偵に裏切られたような気持ちになると、当然ながら怒りや悔しさがこみ上げてきます。

しかし、交渉の場で感情を爆発させると、

• 相手に「感情的なクレーマー」と見なされる
• 本来の論点（契約違反・不誠実対応）がぼやける

という最悪の展開になりかねません。

冷静に、淡々と、「私は〇〇の理由で返金を求めます」と事実だけを伝える。

これが最も効果的です。

例えば👇

悪い例

「ふざけるな！金返せ！騙しやがって！」（→感情的すぎ）

良い例

「契約書に記載された調査内容と実施状況に乖離があるため、契約不履行と判断しています。」（→冷静・論理的）

証拠をもとに具体的に交渉する

「なんとなく納得できない」という感情論だけでは、返金を勝ち取るのは難しいです。

重要なのは、証拠＋論理で相手を追い詰めること。

具体的には👇

• 契約書に記載された調査項目と、実施された内容を比較
• 説明されていない追加費用請求の記録を提示
• 調査報告書の不備・不足を具体的に指摘

ここでも、

「〇月〇日のLINEでは、追加費用について説明を受けていません」
「〇月〇日提出の報告書には対象者特定に必要な情報が欠けています」

のように、具体的な日付・内容を明示すると説得力が増します。

最悪の場合は訴訟も視野に

業者によっては、どれだけ正当な要求をしても

「応じない」「無視する」

という対応を取ることもあります。

そんなときは、最悪、法的手段で訴える覚悟も必要です。

小額訴訟（請求額60万円以下）なら、

• 裁判所の書式を使えば個人でも比較的簡単に申し立て可能
• 弁護士を立てずに手続きできる（費用負担が少ない）

また、正式な訴訟に発展しなくても、「訴訟を検討している」と伝えるだけで、態度を変える探偵社も多いです。

ポイントは、

探偵選びで失敗しないために知っておきたいこと

ここまで読んでくださったあなたなら、探偵トラブルの怖さも、返金交渉の大変さも、十分伝わったはずです。

ここでは、探偵業界を10年以上見てきた立場から、「これだけはチェックしてほしい」ポイントをまとめます。

探偵業届出証明書の有無を確認

探偵業法に基づき、探偵事務所は

【公安委員会への届出】が義務づけられています。

この届出をすると、「探偵業届出証明書」という書類が交付され、事務所内の見える場所に掲示する義務があります。

もし、

• 証明書が見当たらない
• 質問しても「そのうち出します」とごまかす

こんな探偵社は、論外です。

最初から「違法営業」の可能性もあります。

逆に堂々と証明書を見せてくれる事務所は、基本的なコンプライアンス意識があると判断できます。

料金体系と契約書を必ずチェック

料金トラブルの多くは、契約書の不備・不透明さに原因があります。

だから、絶対に契約前に次の3つを確認してください。

確認ポイント	理由
調査内容が具体的に記載されているか	ぼんやりした内容だと後で揉める
支払い条件・追加費用が明記されているか	追加請求を防ぐため
クーリングオフに関する説明があるか	逃げ道を確保するため

さらに、契約書を渡してくれない探偵社は要注意です。

「口約束だけ」「LINEだけでやりとり」などは論外。

無料相談の段階で違和感を見抜くコツ

実は探偵の良し悪しは、最初の無料相談の段階でほぼわかります。

無料相談で違和感を覚えたら要注意

• やたら不安を煽る（例：「今すぐ動かないと証拠取れませんよ！」）
• 成功率100％など過剰な宣伝をする
• 契約を急かしてくる
• リスク説明（証拠が取れない場合など）を一切しない

逆に、

• リスクも正直に話してくれる
• 無理な契約を迫らない
• 質問に丁寧に答えてくれる

こういう探偵社は信用できます。

つまり、「違和感センサー」を信じることが、何よりの自己防衛策です。

なお、探偵選びで迷った場合は、

中立的な立場で探偵社を紹介してくれる無料相談サービスを使うのも手です。

まとめ｜探偵トラブルにあっても泣き寝入りしないで

探偵に裏切られる経験は、本当に辛いものです。

でも、泣き寝入りする必要はありません。

証拠を揃え、冷静に行動すれば、返金や解決の道は開けます。

そして、これからは、もっと安心して任せられる探偵社を選んでほしい。

自分一人で悩まず、無料で優良探偵を紹介してくれるサービスもあります。

あなたの未来は、

「正しい選択」で変わります。

あなたは、必ず大丈夫です。